不動産の任意売却は、さまざまな事情や条件が絡むため、必ずしもスムーズに進むわけではありません。
場合によっては、任意売却できないこともあるでしょう。
この記事では、任意売却できないケースについて解説します。
▼任意売却できないケース
■債権者が任意売却を認めていない
任意売却を行うためには、債権者の認可が必要です。
しかし、債権者が任意売却を認めていない場合、売却手続きを進められません。
■売却価格が住宅ローンの残高よりも低い
売却価格が住宅ローンの残高よりも低い場合、債務不履行のリスクが生じる可能性があります。
そのため、債権者に任意売却を認められない可能性があるでしょう。
■共同名義人や連帯保証人の同意を得られていない
不動産が共同名義で所有されている場合や連帯保証人がいる場合、同意が得られないと任意売却は進められません。
共同名義人と連帯保証人全員の合意が必要です。
■任意売却するための時間がない
住宅ローンを滞納してから1～1年半経つと、不動産が競売にかけられる可能性が高まります。
任意売却を考えている場合は、競売にかけられる前に手続きを進めましょう。
■内覧や情報公開が行えない
何らかの事情により、購入希望者に内覧や不動産の情報公開が行えない場合、任意売却が進められません。
これは、通常の不動産売却でも同様です。
■所有者の本人確認ができない
所有者の本人確認ができない場合も、任意売却を進めることは難しいです。
所有権をはじめ、必要となる書類や手続きが多いため、ご自身の状況に合わせて準備を行いましょう。
▼まとめ
任意売却ができないケースは、債権者に認められなかった場合や、売却価格が住宅ローンの残高よりも低い場合などさまざまです。
任意売却を進めたい場合は綿密に計画をたて、売却の同意を得られるようにしましょう。
『大志不動産株式会社』は、各務原周辺エリアで不動産売却を行っています。
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